３月２２日、特許庁は、「特許・実用新案審査ハンドブック」を改訂したと発表しました。
この改訂は、審査基準専門委員会WGの第１１回会合の結果等を踏まえたものです。
今回改正された項目は以下の通りです。

第Ｉ部　審査総論
　第２章　審査の手順
　　１２０７　特許出願の拒絶の理由中に引用する刊行物等の記載事項
　　　　※拒絶理由中に刊行物等を引用する場合の刊行物等の記載事項として、標準関連文書の記載要領を追加
　　１２１７　面接等
　　　　※審査官と代理人等との「面接」に含まれる形態として、出張面接審査の例示を追加
　　附属書A　「特許・実用新案審査基準」　事例集
　　　３．　発明該当性及び産業上の利用可能性
　　　　事例３－２，３－３
　　　　　※IoT関連技術等に関する事例を追加
　　　５．　進歩性
　　　　事例３１，　３２
　　　　　※IoT関連技術等に関する事例を追加
　　附属書B　「特許・実用新案審査基準」の特定技術分野への適用例
　　第１章　コンピュータソフトウエア関連発明
　　　１．２．１．２　留意事項
　　　　※請求項の末尾が「プログラム」以外の用語であっても「プログラム」として扱われる用語の例を記載、
　　　　項目立て・表現の修正
　　　３．２　発明該当性に関する事例２－１１から２－１５
　　　　※IoT関連技術等に関する事例を追加
　　　３．３　進歩性に関する事例３－４，　３－５
　　　　※IoT関連技術等に関する事例を追加
　　附属書D　「特許・実用新案審査基準」　審判決例集
　　　２．　記載要件
　　　（２４）－９
　　　　※プロダクト・バイ・プロセスクレームに関する裁判例を追加
　　　５．　その他の特許要件
　　　（７３）－３
　　　　※不特許事由に関する裁判例を追加

　　IoT関連技術等に関する事例について
　　※IoT関連技術等に関する事例をまとめて掲載