特許分析会社パテント・リザルトは、5大特許庁（日本、米国、欧州、中国、韓国）への2017年度の宇宙関連の特許出願件数が、2007年に比べ約3倍となる1247件だったと発表しました。

　宇宙開発の主役が国や役所から民間に移ったことを背景に宇宙関連の特許出願は年々増加傾向にあります。これは、宇宙ビジネスでの特許権を巡る競争が激しくなっていることを示しています。

　しかしながら、日本への宇宙関連の出願件数の過半数は外国企業によるものであり、特に中国企業と米国企業との出願件数が突出しています。2017年度の中国企業の宇宙関連の出願件数は550件で、米国企業の出願件数は382件です。一方、日本の出願件数は近年100件ほどでの横ばいが続いています。

　上記出願中には、米国企業のブルーオリジン社は、打ち上げた後のロケットを海上の設備に着陸させ、ロケットを再利用する仕組みの発明を現在日本で出願中です。この出願が認められ特許権となった際には、現在JAXA（宇宙航空研究開発機構）が予定している再利用ロケットを開発することがブルーオリジン社の特許権侵害となるおそれもあります。

　このように日本企業の宇宙関連の知財戦略は遅れており、今後、宇宙ビジネスによる日本企業の事業展開に影響が出る恐れが懸念されます。