政府は、小説や音楽の著作権の保護期間を１９７０年に制定された現行の「作者の死後５０年」より２０年長い「作者の死後７０年」に延長する著作権法の改正案を今国会に提出しました。

著作権の保護期間は、１９９０年代に欧米の多くの国が「７０年」に延ばしていますが、日本では「過去の作品を広く社会が活用するために延長すべきでない」などの論調が強く、文学作品や音楽は「５０年」のままとなっていました。

　環太平洋経済連携協定（TPP）交渉では米国の要求に応じ、保護期間を死後７０年以上に統一することで合意していましたが、トランプ政権となって米国が離脱した１１カ国の交渉（TPP11）では保護期間延長を一時棚上げしていました。
なお、映画の著作物については２００３年の法改正で保護期間が「作品公表後５０年」から「７０年」に延長されています。

しかし、政府は、経済協力開発機構（OECD）諸国の多くが死後７０年としていることから、TPP11の署名後に著作権法改正案を提出しています。

　この法案が成立した場合、TPP11の発効後に施行する方向で検討されています。但し、２０１７年１２月に交渉妥結した日欧の経済連携協定（EPA）の発効が先となれば、TPP11の発効前に施行する可能性もあるとしています。なお、政府は、いずれの協定も２０１９年の発効を目指しています。