4月8日、政府の知的財産戦略本部は、アニメや映画などを違法にコピーした動画を紹介する「リーチサイト」を排除するため、著作権法の見直しを検討する方針を固めました。

　リーチサイトの運営業者は、同サイトでの広告収入を主な収入源としており、基本的に違法動画の配信や販売は行わずに動画の紹介のみを行っているため違法性が曖昧でした。

　しかしながら、違法動画の大半は、リーチサイトを経由して視聴されているといった調査結果もあり、政府は、リーチサイトの運営者に対する対応を検討することにしました。

　8日に開かれた委員会では、リーチサイトの取り締まり基準を設け、悪質な運営業者を摘発できるようにし、悪質なリーチサイトに対しては強制閉鎖及び検索エンジンの表示停止を行えるようにする方針を示しました。

　悪質性の認定条件は、「営利目的で大量の違法コピー先へのリンクを張っている」「警告が行われても違法コピーの紹介を停止しない」などで、これらの条件を満たし悪質だと判断された場合、サイトを取り締まれるようにするとのことです。