８月１７日、特許庁は、６月末までに、都道府県の知財戦略や、知事の知財に関する発言、条例制定の有無の３項目について調べた結果、特許や商標などの知的財産の活用戦略を約４年間の間に新たにまとめた都道府県は１２県に留まっていると発表しました。

策定や改定を行ったのは山形県、長野県などで、自治体や企業の役割を盛り込んだ条例があるのは青森、鳥取、佐賀の３県、知事が議会の所信表明で知財政策を訴えたのは愛知、高知など９都府県でした。

なお、佐賀県は、いずれの項目でも積極的に行動しており、今年３月にまとめた知財の活用基本構想では、佐賀牛や有田焼を例に挙げ、知財活用がブランド力向上に役立つとして、さらなる取り組みの強化を打ち出しています。また、山形県も、昨年３月に策定した科学技術政策で知財の権利取得支援を拡充するとしています。

政府は、自治体の知財政策が低迷しているとして、文書でテコ入れを求める方針で、自治体と連携を強め、知財の権利取得を後押しし、知財を通じて中小企業の競争力を高めつつ、農林水産物の分野では地域ブランドとして保護する地理的表示保護制度（GI）などを推進する意向です。