8月2日、マレーシアの国内取引共同組合消費者行政相は、知的財産権賞授賞式で、環太平洋経済連携（TPP）協定の発効に備え、TPP要件を満たすよう知的財産権関連法を改定し、知的財産権の保護及び執行面の強化を図り、申請手続きも改善していくと表明しました。

　マレーシアでは、国内知的財産権の保護を目的として、政府が知的財産権基金を設定するなど複数の措置を既に講じており、知的財産権基金の申請では、381件がなされ、政府の予想を上回っていました。しかしながら、国内の知的財産権登録申請では、外国人によるものが多く、昨年の申請件数は、外国人による申請が21704件、マレーシア国民による申請が11317件という結果でした。

　マレーシア知的財産権公社は、知的財産権計画に基づき、マレーシア国民の若者に革新的思考を促すとともに、広く知的財産権ポータルサイトも開設しています。