10月28日、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、中堅・中小企業の職務発明に関する社内規程等の整備の促進を支援するため、11月1日から2月28日までの4ヶ月間、相談支援体制の強化・充実を図る「職務発明規程の整備支援強化期間」を設定し、支援強化を行います。
　平成27年度法改正により、本年の4月1日から、従業員が職務上行った発明（職務発明）については、職務発明規定においてあらかじめ会社がその権利を取得することを定めたときは、発明完成時に特許を受ける権利を会社に帰属とすることが可能となり、金銭以外の報奨制度を導入することも可能となりました。
　INPITは、職務発明を社内でどう取り扱うかを定めた「職務発明規定」は、大企業の99％が設備済みなのに対し、中小企業については約20％しか設備できていないため、職務発明規程の整備支援強化期間を設定したとしています。